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みどりな経理ブログ
  最終更新日 Sat, 04 Dec 2010 23:40:33 +0000
要旨 経理・総務・労務・人事は一人で出来る
ウェブマスター  
カテゴリ  
作成 http://wordpress.org/?v=2.8.6
言語 ja
70歳以上被用者に該当したとき・しなくなったときの手続き
カテゴリ 厚生年金・国民年金, 社会保険, 雇用関係, 70歳以上被用者該当・不該当届, 被保険者, 資格取得, 資格喪失, 年金手帳, 年金事務所
公開:
要旨: 次の事由に該当した場合は、5日以内に「厚生年金保険70歳以上被用者
該当・不該当届」を年金事務所に提出します。
・従業員が70歳になり70歳以上被用者に該当したとき
厚生年金保険の被保険者資格を喪失するため、「厚生年金保険被保険者
資格喪失届」も提出します。
※当該被用者は年金手帳等(基礎年金番号が記入されているもの)を事業
主に提出します。
・70歳以上被用者となる人を新たに採用したとき
厚生年金保険では被保険者となりませんが健康保険の被保険者となるため
「健康保険被保険者資格取得届」も提出します。
・退職または死亡等により70歳以上被用者に該当しなくなったとき
当該被用者が健康保険の被保険者である場合は「健康保険被保険者資格
喪失届」も提出します。
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70歳以上被用者の取扱い
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70歳以上被用者の取扱い
カテゴリ 厚生年金・国民年金, 社会保険, 雇用関係, 被保険者, 資格喪失, 厚生年金保険, 在職老齢年金制度, 年金事務所, 事業主
公開:
要旨: 被保険者が70歳になると、厚生年金保険の被保険者資格を喪失します。
70歳を超えて事業所で働いている人は、厚生年金保険の被保険者にな
りませんが、在職老齢年金制度の年金調整の対象になるため、事業主は、
従業員(70歳未満の適用と同じ基準)が70歳以上被用者に該当(または
不該当)となった場合、「厚生年金保険70歳以上被用者該当・不該当届」
を年金事務所等に提出しなければなりません。
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65歳までの雇用確保措置
カテゴリ 厚生年金・国民年金, 社会保険, 雇用関係, 65歳, 継続雇用, 高年齢者雇用安定法, 定年, 事業主
公開:
要旨: 事業主は、高年齢者雇用安定法の改正によって、平成18年4月から
平成18年4月から平成25年度までの間に、段階的に65歳未満の希
望者に対して「雇用確保措置」を講ずることが義務づけられています。
雇用確保措置には、65歳までの定年の引き上げ、継続雇用制
度の導入、定年制の廃止の3種類があり、いずれかの措置を講じな
ければなりません。
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特別支給の老齢厚生年金
カテゴリ 厚生年金・国民年金, 社会保険, 65歳, 給付, 厚生年金保険
公開:
要旨: 特別支給の老齢厚生年金とは、男性は昭和36年4月1日以前生まれ、
女性は昭和41年4月1日以前生まれの人が、生年月日に応じて65歳
になるまでの間、厚生年金保険独自の給付として受け取る年金です。
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国民年金第3号被保険者の届出
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同日得喪の特例と在職老齢年金
カテゴリ 厚生年金・国民年金, 社会保険, 給与計算, 雇用関係, 給与, 被保険者, 資格取得届, 資格喪失届, 再雇用, 嘱託, 報酬月額, 定年退職, 年金
公開:
要旨: 定年退職後に引き続き嘱託などで再雇用され、給与が下がった場合、
いったん退職したとみなして事業主が「資格喪失届」と「資格取得届」
を提出します。
すると、年金額は定年退職までの被保険者期間で計算され、年金の
支給調整額は再雇用後の新しい総報酬月額相当額で計算されます。
こうすることで、再雇用後の在職老齢年金による支給調整が、実態に
基づいたものとなります。
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定年後再雇用の取扱い
カテゴリ 厚生年金・国民年金, 社会保険, 給与計算, 雇用関係, 老齢厚生年金, 被保険者資格, 軽減, 同日得喪, 届出, 標準報酬, 事業主, 保険料負担
公開:
要旨: ●定年後再雇用者の手続き
定年により退職した65歳までの人が、1日の空白もなく同一の事業所において
引き続き再雇用された場合は、被保険者資格を継続することとなります。
※健康保険では、日本国内に住所を有する75歳以上の人(65歳以上75歳
未満で後期高齢者医療制度の障害認定を受けた人を含む)、厚生年金保険
では70歳以上の人は被保険者とはなりません。

次の条件を満たす場合は、再雇用に伴う給与の変動と在職老齢年金による年
金の調整を即応させるため、被保険者資格の取得と喪失を同時に行う「同日得
喪」の特例が適用されます。
(1)定年退職者で、引き続き再雇用される場合
(2)特別支給の老齢厚生年金の受給権者(未請求者を含む)である場合
定年退職日の翌日に、「被保険者資格取得届」と「被保険者資格喪失届」を
提出するとともに、就業規則の写し、退職辞令の写し、事業主の証明のいず
れかを添付して届け出ます。
同日得喪により、退職月の翌月から新たな標準報酬での保険料が徴収され
ます。これにより、被保険者・事業主ともに、保険料負担が軽減されることとな
ります。
なお、同日得喪を行わなかった場合は、通常の給与の変動と同じように、3ヵ
月後に随時改定が行われ、4ヵ月めから標準報酬月額が改定されます。
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ジェネリック医薬品
カテゴリ 厚生年金・国民年金, 社会保険, 薬剤師, 薬代, 削減, 医師, 厚生労働省, 品質, 安全性, 低価格
公開:
要旨: 「ジェネリック医薬品(後発医薬品)」とは、これまで効き目や安全性が実証
されてきた薬と同等と厚生労働省に認められた低価格なお薬です。
1.薬代が安くなります
新薬(先発医薬品)は開発に多くの費用を要しますが、ジェネリック医薬品は、
開発期間も短くて済むうえ、特許料が不要なため、その分価格も安くなってい
ます。なかには、薬代として3割から5割以上安くなるものもあり、自己負担の
軽減につながります。また、皆様が服用中の医薬品の1%がジェネリック医薬
品に切り替えられるだけで、協会けんぽ全体の医療費支出が年間数十億円
も削減できると期待され、今後の保険料率の上昇抑制にもつながります。
2.安全性も品質も変わりません
ジェネリック医薬品は、これまで効き目や安全性が実証されている薬と主成
分が同一であることなどが審査され、厚生労働省により製造・販売が認められ
た薬です。
3.ジェネリック医薬品を使用するには?
ジェネリック医薬品は、医師から患者さんに処方される医療用医薬品です。(
医療機関等の医師による処方箋が必要です。)
希望する場合は、医師または薬剤師にご相談ください。ただし、全ての薬に
ジェネリック医薬品があるわけではありません。
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社会保険料(国民年金保険料)控除証明書
カテゴリ 厚生年金・国民年金, 年末調整, 確定申告, 社会保険, 申告, 提出
公開:
要旨: 国民年金保険料は、所得税及び住民税の申告において全額が社会保険料
控除の対象になります。
平成22年1月1日から9月30日までに国民年金保険料を納付されている方に
対して、本年11月上旬に「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」を送付
していますので、年末調整や確定申告の際には必ず提出してください。
なお、ご家族の国民年金保険料を納付された場合にも納付された方の社会保
険料控除に加えることができますので、ご家族あてに送付された控除証明書も
必ず提出のうえ申告等を行ってください。
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被保険者賞与支払届
カテゴリ 厚生年金・国民年金, 社会保険, 給与計算, 被保険者証よ支払届総括表, 被保険者賞与支払届, 年金額, 提出, 保険料
公開:
要旨: ●賞与を支給しなかった場合でも届出が必要です
被保険者に賞与を支給した場合は、賞与についても保険料や将来の年金額
の計算対象となるため、支給日から5日以内に「被保険者賞与支払届総括表
」と「被保険者賞与支払届」の提出が必要となります。
また、届出された賞与支払予定月に賞与を支給しなかった場合でも「被保険
者賞与支払届総括表」の提出が必要です。
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高齢任意加入被保険者(厚生年金保険)
カテゴリ 厚生年金・国民年金, 社会保険, 70歳, 老齢基礎年金, 自己負担, 被保険者, 資格, 受給期間, 在職中, 折半
公開:
要旨: 厚生年金保険では在職中でも70歳になると被保険者資格を失いますが、
老齢基礎年金等の受給資格期間を満たしていない人が在職中の場合は、
70歳以降も資格期間を満たすまで高齢任意加入被保険者として引き続き
加入することができます。
保険料は原則として全額自己負担ですが、事業主が同意すれば事業主
と折半負担することもできます。
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70歳以上の被保険者の扱いと届書
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